2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○前田国務大臣 利根川の整備計画でありますが、直轄河川等については整備基本方針というものを流域ごとに定めて、そして、それに基づいて整備計画をつくるわけでございます。 利根川というような、日本を代表するというよりも、首都圏、日本の中枢を流域に持つ、一番守らなければいけない重要な流域を持つこの利根川の整備計画というのは、既にできていないと私はおかしいんだろう、こう思うんですね。
○前田国務大臣 利根川の整備計画でありますが、直轄河川等については整備基本方針というものを流域ごとに定めて、そして、それに基づいて整備計画をつくるわけでございます。 利根川というような、日本を代表するというよりも、首都圏、日本の中枢を流域に持つ、一番守らなければいけない重要な流域を持つこの利根川の整備計画というのは、既にできていないと私はおかしいんだろう、こう思うんですね。
この際、中海、斐伊川をめぐる過去の経緯も振り返りつつ、直轄河川等の管理のあり方についての御所見をお聞かせください。
二点目でございますが、昭和六十年度より直轄河川等災害関連緊急事業を創設することによりまして、建設大臣が直轄管理いたします河川につきまして、従来行っておりました災害を受けました堤防等の河川管理施設の原形復旧に加えまして、これに関連いたします一定の改良復旧を緊急に実施いたしまして、再度災害防止を図るべく努めてまいりたいと思っております。
まず、河川改修の現状でございますが、我々は河川改修をするに当たりまして、洪水を防御しようとする対象の規模を定めるわけでございますが、一応、直轄河川等の大河川におきましては、百年以上の洪水に対しても十分安全なように対応してまいりたい。また、中小河川についても、一応三十年とか五十年程度に発生する洪水には十分安全なように対処してまいりたいというふうに大きな目標を立てております。
次に、昭和五十四年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額は、一千億円であり、このうち、昭和五十四年発生直轄河川等災実復旧費につきまして、昭和五十四年十二月十四日の閣議決定を経て、総額百億八千七十四万円余の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。
昭和五十四年度分につきましては、昭和五十四年発生の直轄河川等災害復旧費に百億八千万円余の範囲内で債務を負担することといたしたものであります。 委員会におきましては、昭和五十三年度の予備費等及び国庫債務負担行為は昨年十二月二十五日、昭和五十四年度の予備費等及び国庫債務負担行為は本年二月二十六日にそれぞれ付託され、一昨七日大蔵大臣から説明を聴取した後、質疑を行いました。
次に、昭和五十四年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額は一千億円であり、このうち、昭和五十四年発生直轄河川等災害復旧費につきまして、昭和五十四年十二月十四日の閣議の決定を経て、総額百億八千七十四万円余の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。
これは国の直轄河川等は——いま直轄とは言わない、一級河川等は、要するに国の直轄事業になるものは別でありましょうが、地方自治体が行うべき災害復旧には査定設計書というのをつくりますね。この問題についてはなかなか技術者が少なくて、きわめて集中的に被害を受けたところは大変困っておるわけなんですが、この査定設計書の作成ないしはその査定設計書に対する査定等については、どういう態勢でやりますか。
そして同じく建設省でございますけれども、直轄河川等の災害復旧費、これは四十九年ですね。それから四十九年の都市災害復旧事業費この項目についてお伺いをしたいと思います。
○田中一君 地建は直轄道路、直轄河川等の維持管理の義務がある。これは行政上の義務です、こいつはね。権限です。新しい仕事をするという権限じゃないのです。常置しなければならぬ権限がそこにあるのですね。これは命令系統は一つでいい。現場そのものがケース・バイ・ケース、その設計により、その施工者により、その監督によりということでもってずいぶん違うわけですよ。
それで現在、特に全国の直轄河川等につきましては、砂利がどれぐらいあるか、そしてそれが河川の橋梁なり護岸に支障のない範囲であとどれぐらいとれるか。それから災害等がございますと、災害というと変ですが、台風とか洪水がございますと、若干補給もございます。
台風の状況にもよりますが、直轄河川等は非常によくなっておりますし、また海岸等もよくなっておりますから、もしかりに伊勢湾台風という、ああいうまれに見る台風が来たとしても、現在はあれほどの死傷者は出さない、あれほどの被害は受けない、こういうようなばく然たる感じが私はいたしておるのでございます。したがいまして、いま一歩というところであり、またこの河川の被害を受ける状況は違ってきたということでございます。
したがって、直轄河川等につきましては、大体安全度は超過確立で百分の一とか二百分の一とか、それぞれ川の事情に合った改修の規模で実施をする。それによって六十年までに大体概成をするということを一〇〇％といたしまして、現況が大体約三二％程度でございますが、こういったものを第四次でどの程度までレベルを上げるかというようなことで試算をいたしたわけでございます。
公害対策室もありあるいは測定の経費もありあるいは下水道の整備などあり、防止の工事のそれもあり、直轄河川等々あり、また若干の財投の資金もあるようでございますけれども、ほんとうにずばっとこの水質汚濁を防止し得るような政策は、一体どの手法をもってこれを実現しようとするのであろうか。これは目的ですから、汚濁防止になり得ないのならば、そんな環境庁はなくてもいいのじゃないかという結論さえ生じます。
○坂野説明員 先ほど申し上げましたように、中小河川あるいは都市河川の対策に私どもは非常に重点を置いておりまして、今年度におきましても、治水事業の全体の対前年比率は一六％ばかりでございますが、中小河川等につきましては二一％ばかり見込んでおりまして、したがって平均からいいますと、直轄河川等大河川に比べて中小の河川対策というものは非常に重点的に進めておりまして、五カ年計画におきましてもそれらを重点的に考えておるわけでございます
もちろん直轄河川等におきましては、二十八年以来の集中豪雨等によりますいろいろな改修その他が行なわれておるのでございますが、この直轄河川ならざる中小河川においては、これが以前のままに放任されておるという点が非常に多いのでございます。
河川管理者のほうといたしましては、もう御案内のような事項でございまして、四十一年の五月に基本対策要綱という次官通達を出しまして、それ以来河川砂利につきましてはかなり改善をされて、直轄河川等におきましてはほとんど問題はない。
この中小河川並びにいまの直轄河川等の損害は、やはり土砂の流出が多かったから溢水したということなんですか。たとえば雨量だけが多いからといって、こんなに雨量だけではない。雨だけが降ったからといって、何ミリも降ったからといって、堤防そのものが破堤するものじゃないのです。それに一緒になって土砂が流れ込んでいたのかどうかということです。
いまの目標はどういうことかというと、大体一兆一千億の治水計画は、まず、現在の直轄河川等といわれておる、場合によっては非常に大災害を起こしそうな河川を中心に主としてやっておりますが、これを今度の治水五カ年計画では、十二年ぐらいでまず大きな損害は起こらないような措置をとろう、それからその他中小のこれに準ずる河川がたくさんございますが、そういうものについては、今後十五年ぐらいでまず相当に災害を防ぎ得る状態
次の問題は、今度の山陰、北陸の被害を見ますと、直轄河川等の大中河川ははんらんを免れております。どちらかと申しますと、小河川、特に県費支弁にもならない準用河川が決壊をして、私の居住地であります米子市のごときは、商店街が水びたしになった。水田、畑地は全部やられた。こういう実情にあるのであります。これを見ますと、上流はかんがい用水であり、下流は排水路を兼ねるといったものであります。